2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
これ、映像産業振興機構というところがやっているんですよ。これ経団連の関係の団体なんですけど、ちゃんとやっています、これ。
これ、映像産業振興機構というところがやっているんですよ。これ経団連の関係の団体なんですけど、ちゃんとやっています、これ。
ＮＨＫ、民放を含めて、日本の放送ないし映像産業としての戦略が今問われているんじゃないでしょうか。 次の波はとうに来ていまして、二〇一〇年ごろ、グーグルやアップルが、スマートテレビと称して、テレビをネット端末にするという戦略を打ち出しました。その後、ネットフリックスやアマゾンなどが映像配信を本格化して、次の波がアメリカから押し寄せています。これにどう対応するかという場面だと思います。
この修正案は、違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為に対して罰則を設けるとともに、関係事業者に対してこうした行為を防止するための措置を講ずる努力義務を課すものでございまして、著作権の保護のみならず、音楽文化、映像文化の振興、音楽産業、映像産業の健全な発展に寄与するために私は必要であるというふうに判断いたしました。
○衆議院議員（池坊保子君） 違法ダウンロードの刑事罰化は、アーティストの著作権などを保護することに加え、音楽文化、映像文化の振興、音楽産業、映像産業の健全な発展なども目的とするものです。そのために、著作権等の適切な保護に資するために提出されている内閣提出法案に付加していただきたい内容として、議員立法ではなく、内閣提出法案の修正案として提出したところです。
太秦という映画スタジオがあり、ここの太秦を中心にして、その資源を生かして、観光や商店街振興など幅広い波及効果が見込めるような形で、映画、映像産業の振興に取り組んでおります。 先日も大臣の方で、伝統や芸術というものは豊かさのつながりになるというようなお話もありました。
映画についてもう一点加えさせていただきますと、日本経済団体連合会が設立いたしました映像産業の振興組織、いわゆるＮＰＯ法人でございますが、映像産業振興機構との連携にも十分意を用いておるところでございます。 こういった幾つかの施策を講じながら、文化庁として、大衆文化の振興について、いわば産業育成の支援ということになるんだと思いますが、こういったことに取り組んでおるところでございます。
次に、埼玉県では、企業の創造的な技術開発を支援し、国際競争力を備えた県内中小企業の振興と、映像産業を核とする次世代産業を集積する拠点づくりを目指して、川口市のＮＨＫ放送所跡地にさいたま新産業拠点、スキップシティというわけでありますが、これを整備する計画を進めております。
それによって、著作権制度が実演家の創造活動を促進することができ、映像文化、映像産業の健全な発展に資する、このように考えます。 二、日々急激に発展、変化する今日の社会的、文化的、技術的状況において、映像に係る実演家の権利について三十年前の著作権法制度を維持するのでは新しい時代に対応することはできません。
ですから、実演家にとりましては映像文化あるいは映像産業の進展ということが非常に重要でありますから、映像作品自体の円滑な利用というのはまず考えられるべきであろう。 そういうことからいいますと、やみくもに実演家が権利を振りかざす、権利というのはある意味では刀ですから、非常に危ないですから、やみくもに一人一人が振り回すということはいたしません、できない、こういう仕組みをぜひつくろう。
国土庁長官官房 会計課長 安達常太郎君 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課浄化槽 対策室長 樋口 正昇君 農林水産省構造 改善局建設部整 備課長 橋本 正君 通商産業省機械 情報産業局総務 課新映像産業室
新映像産業室長、辻さん。 その辻さんに承りたいのですが、この江川発言に対して、通産省はどういうふうに当時お考えになったか、どういうふうにお思いになったか、御意見を聞きたいのであります。 それから、ついでですが、郵政省として一つのこれは方針の大変更ですから、こういう話をしますよというような事前の話はありましたか。
つまり、映像産業の稼ぎ頭はアニメーションであるとも言えると思います。 また、興行収入だけではなしに、作品の評価でも、「となりのトトロ」、「火華るの墓」、「魔女の宅急便」、そして昨年の「おもひでぽろぽろ」など、例年キネマ旬報のベストテン上位を飾っており、海外でも高い成果を定着させております。
私も映画を愛する者の一員としてお世話をさせていただいておりますが、実は映画産業、映像産業の振興について、所管する通産省並びに文化庁に対して本委員会で何回か質問をいたしました。 本日は、アニメーション産業の振興問題でお伺いをしたいと思うのであります。
○秋葉委員 実は、これは電波新聞だと思いますけれども、そこに「映像産業の未来を考える」という記事がありまして、郵政省の内部資料として、幾つかの通信と放送についての区別があるということを挙げた記事なんです。例えば、ニッケンサテライトという会社が工務店向けに建築関連情報を提供しているサービスは放送だけれども、一定規模未満は通信だというような記述がある。
○政府委員（塩谷稔君） この機構がトランスポンダー一合を所有してハイビジョンの普及促進を図るということ、これは先ほど来いろいろな機会に話に出ておりますハイビジョンの受信機、受像機を初め関連産業、いろいろな映像産業、映画ですとかあるいは印刷、あるいは診療、そういった実生活のさまざまな面で使えることがあります。そういったことで内需の拡大ですとか、あるいは他の関連の産業開発の効果があろうかと。